ウクライナのエネルギー部門における汚職疑惑が浮上する中、11月12日、現政権内最高位のハルシチェンコ法相（7月までエネルギー相）とフリンチュク現エネルギー相が辞任した。
この事態の余波は、ゼレンスキー大統領にとっての試練になりつつある。

ウクライナの国営原子力発電所を管理する公社「エネルゴアトム」を巡る汚職事件は、政府閣僚を含む関係者の地位の高さや金額の大きさ（最大1億ドル）、そして何よりも、ゼレンスキー大統領自身の関与が疑われていることから、ウクライナ史上最大級の事案となりつつある。

今回の汚職事件はウクライナにとって最悪のタイミングで起こった。ロシアによる連日の電力インフラ等への攻撃により、多くの国民が一日の半分くらいまで電気のない生活を余儀なくされている。
戦場ではロシア軍の優勢がつづいており、兵士たちは悲惨な戦闘を繰り広げている。財政は逼迫し、来年度予算は5月までしか手当できていない。

このような中で起こった今回の汚職事件は、ウクライナ軍の士気、国民の政府に対する信任を損ね、さらには国際社会のウクライナに対する信頼に、深刻なダメージを与えかねない。
特に、国際社会による多額のウクライナ支援は、各国の国際政治上の判断もあるが、根本にはウクライナの倫理的正当性に対する信頼があり、これが傷ついてしまうことは今後の支援に大きく影響することになる。
最大のポイントは端的に、ゼレンスキー大統領自身の関与の有無である。